「火災保険の補償って、どこまで付ければいいんだろう」
名前は火災保険でも、台風や大雨、水漏れ、盗難まで対象にできるため、補償の一覧を前に手が止まってしまいます。
ところが、地震で起きた火事は、どれだけ補償を付けても火災保険からは保険金がほとんど出ません。
この記事では、持ち家(一戸建て・分譲マンション)の火災保険について、補償の選び方、水災を付けるかどうかの判断、地震保険との違い、保険金額の決め方を順に整理しました。
火災保険の補償内容は「何に」「どんな災害で」の組み合わせで決まる
火災保険の補償は、「何に保険をかけるか(補償の対象)」と「どんな災害に備えるか(補償の範囲)」の2つを組み合わせて決めます。先にこの2つを分けて考えると、見積もりの書類に並ぶ項目の意味がつかみやすくなります。
補償の対象は建物と家財の2つ
火災保険の対象は「建物」と「家財」に分かれていて、それぞれ別に契約します。建物だけに保険をかけている場合、火事で家具や家電が使えなくなっても、その分の保険金は出ません。
| 対象 | 含まれるもの | 考え方 |
|---|---|---|
| 建物 | 柱・壁・屋根、門や塀、物置、建物に固定された設備(キッチン・浴槽など) | 持ち家なら基本的に付ける。住宅ローンを組むときは加入を求められることが多い |
| 家財 | 家具・家電・衣類・食器など、建物の中で使う物 | 建物を建て直しても家財は戻らないため、買い直す費用を貯蓄でまかなえるかで判断する |
分譲マンションの場合、保険をかけるのは自分の部屋(専有部分)です。廊下やエレベーターなどの共用部分は管理組合がまとめて保険をかけているのが一般的なので、管理規約や重要事項説明書で範囲を見ておくと、二重にかけずに済みます。
補償の範囲は災害の種類ごとに選ぶ
補償の名前や組み合わせ方は保険会社ごとに違いますが、おおむね次のように分かれています。
| 補償 | 主な損害の例 | 付けるかどうかの目安 |
|---|---|---|
| 火災・落雷・破裂・爆発 | 火事、落雷で家電が壊れた、ガス漏れによる爆発 | 基本の補償。ほぼすべての商品に含まれる |
| 風災・雹災・雪災 | 台風で屋根が飛んだ、雹で窓が割れた、雪の重みで雨どいが壊れた | 台風や突風の被害は地域を問わず起きるため、外さない人が多い |
| 水災 | 洪水・高潮・土砂崩れによる床上浸水など | ハザードマップと建物の位置で判断する |
| 水濡れ | 給排水管の事故、上の階からの水漏れ | マンションや築年数の古い建物では検討したい |
| 盗難 | 空き巣に窓や鍵を壊された、家財を盗まれた | 家財の補償とあわせて考える |
| 破損・汚損 | 家具を運ぶときに壁に穴をあけた、子どもがテレビを倒した | 自己負担額(免責金額)が設定されていることが多い |
補償を増やすほど保険料は上がります。全部付けるか最低限にするかの二択ではなく、自分の家で起こりやすい損害から順に付けていくと考えると、必要な補償を絞り込めます。
火災保険の水災補償は必要か|ハザードマップと建物の高さで判断する
水災補償は、保険料の中で占める割合が大きい補償の一つです。外せば保険料は下がるので、付けるかどうかでいちばん迷いやすいところでもあります。
水災で保険金が出る条件
水災補償の対象は、台風や豪雨による洪水、高潮、土砂崩れなどで建物や家財が受けた損害です。多くの商品では、「床上浸水」「地面から45cmを超える浸水」「損害額が保険価額の30%以上」のどれかに当てはまったときに保険金が支払われます。
床下浸水だけでは支払われない商品が多いので、見積もりの段階でパンフレットや約款の「水災」の欄に目を通しておきます。
ハザードマップで見るところ
判断の材料になるのが、市区町村が公表しているハザードマップです。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」でも、住所を入れて調べられます。
- 洪水(川があふれた場合)の浸水想定区域に入っているか、想定される浸水の深さはどれくらいか
- 内水氾濫(下水や水路があふれる浸水)の想定区域に入っていないか
- 土砂災害警戒区域に入っていないか、裏山やがけが近くにないか
- 海に近い場合は、高潮の浸水想定区域に入っていないか
洪水の想定区域から外れていても、土砂災害や内水氾濫の区域に入っていることがあります。洪水のマップだけで決めず、災害の種類ごとに確かめるのがポイントです。
水災の保険料は地域で5つに分かれる
2024年10月からは、水災の保険料が市区町村ごとの水災リスクに応じて1等地から5等地までの5つの区分に分けられるようになりました(損害保険料率算出機構の参考純率の改定による)。同じ補償内容でも、住んでいる地域によって水災部分の保険料が変わります。
マンションと一戸建てで変わる水災の考え方
マンションの3階以上など浸水が届きにくい高さに住んでいる場合は、水災を外す選択肢が出てきます。一方で、1階や半地下の部屋は一戸建てと同じように浸水の影響を受けます。
一戸建ては建物全体が地面に接しているため、想定区域の外でも道路の冠水や近くの用水路からの浸水を受けることがあります。土砂崩れは浸水とは関係なく起きるので、斜面の近くに建つ家は、洪水の想定がなくても水災補償を残しておくほうが無難です。
風災・水濡れ・破損など、そのほかの補償の選び方
水災以外の補償も、家の立地や建物の状態、暮らし方で必要性が変わります。
風災・雹災・雪災は免責金額とセットで考える
台風の通り道になりやすい地域や雪の多い地域では外しにくい補償です。商品によって、損害額が一定以上でないと支払われないタイプや、1回の事故ごとに自己負担額(免責金額)を差し引くタイプがあります。免責金額を高くすれば保険料は下がりますが、屋根や雨どいの小さな修理は自分で払うことになります。
水濡れは「濡れて傷んだ部分」の補償
給排水管の事故で床や壁が濡れたときの補償です。マンションでは上の階からの漏水、一戸建てでは古い配管からの水漏れが代表的な例です。水漏れの原因になった配管そのものの修理は対象外になる商品が多いので、補償されるのは濡れて傷んだ部分と考えておきます。
破損・汚損は小さな子どもやペットがいる家庭で出番が多い
うっかり壊した・汚したといった偶然の事故に備える補償です。使う場面は出やすい一方、免責金額が設定されていることが多く、少額の修理では保険金が出ないこともあります。
類焼損害と個人賠償責任の特約
自宅の火事が隣の家に燃え移ったときに備える「類焼損害」の特約や、日常生活で他人にけがをさせたり物を壊したりしたときの「個人賠償責任」の特約を付けられる商品もあります。個人賠償責任は自動車保険やクレジットカードの付帯保険と重なっていることがあるため、付ける前に手元の保険の内容を見直すと、二重に払わずに済みます。
地震保険と火災保険の違い|地震保険は火災保険とセットで入る
地震・噴火・津波による損害は、火災保険では補償されません。地震が原因で起きた火事も同じで、この部分を補うのが地震保険です。
| 項目 | 火災保険 | 地震保険 |
|---|---|---|
| 補償する損害 | 火災・風災・水災・盗難など(地震・噴火・津波によるものは除く) | 地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失 |
| 入り方 | 単独で入れる | 火災保険とセットで入る(単独では入れない) |
| 保険金額 | 建物・家財それぞれ自分で決める | 火災保険の保険金額の30〜50%の範囲。上限は建物5,000万円・家財1,000万円 |
| 保険料 | 保険会社や商品ごとに異なる | 法律にもとづく制度のため、同じ条件ならどの保険会社でも同じ |
| 保険金の支払い | 実際の損害額をもとに支払う | 損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じた割合を支払う |
地震保険の保険金額と支払いの区分
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。たとえば建物の火災保険が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円の間で設定します。
保険金は、損害の程度に応じて「全損」なら保険金額の100%、「大半損」なら60%、「小半損」なら30%、「一部損」なら5%が支払われます。家を元どおりに建て直す費用をすべてまかなう保険ではなく、被災後の暮らしを立て直すための資金という位置づけです。
地震保険を付けるか考える材料
地震で家に住めなくなったとき、住宅ローンの返済と仮住まいの費用、生活の立て直しを貯蓄だけでまかなえるかで考えます。
- 住宅ローンが残っている場合、家が壊れてもローンの返済は続く
- 地震保険料は所得税で最高5万円、住民税で最高2万5,000円の地震保険料控除の対象になる
- 耐震等級や建築年によって、地震保険料の割引を受けられることがある
- 火災保険の契約期間の途中からでも地震保険を付けられる
見積もりのときに、地震保険を付けた金額と付けない金額の両方を出してもらうと、家計への負担を比べたうえで判断できます。
火災保険の保険金額の決め方|建物は建て直す費用、家財は持ち物の量で
補償の範囲と並んで大事なのが、保険金額(いくらまで補償するか)です。低くしすぎると、いざというときに修理や建て直しの費用が足りなくなります。
建物は「再調達価額」で設定する
建物の保険金額は、同じ建物を今建て直すといくらかかるかを表す「再調達価額(新価)」をもとに決めるのが一般的です。古くなった分を差し引いた「時価」で設定すると、保険金だけでは建て直しの費用に届かないことがあります。
土地には火災保険をかけられません。一戸建てやマンションの購入価格には土地の代金が含まれているため、購入価格をそのまま保険金額にすると、必要以上に高い金額になってしまいます。
保険会社は建物の構造・床面積・建築年などから評価額の目安を出し、一定の幅の中で保険金額を選べるようにしています。見積もりでは、その評価額がどう計算されたかもあわせて聞いておくと、金額の幅の意味がわかります。
家財は買い直す費用で考える
家財の保険金額は、家具・家電・衣類などを一通り買い直すといくらかかるかで決めます。保険会社は世帯主の年齢や家族の人数から目安を示していますが、実際の持ち物の量で必要な金額は変わります。
1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・美術品などは、「明記物件」として申し込みのときに申告しないと補償されない商品が多いので、当てはまる物があれば忘れずに伝えます。
新築と中古で火災保険の選び方はどう変わるか
同じ持ち家でも、新築と中古では保険料が変わる理由や、確かめておきたい点が違います。
| 項目 | 新築 | 中古 |
|---|---|---|
| 保険料の傾向 | 築年数の浅い建物向けの割引を設けている商品がある | 築年数が古いほど保険料が上がりやすい |
| 保険金額 | 建築費(土地代を除く)を目安に決めやすい | 購入価格ではなく、建て直す費用(再調達価額)で評価する |
| 重視したい補償 | 立地に合わせた水災・風災、家財 | 水濡れ(古い配管)、破損・汚損、風災(屋根や外壁の傷み) |
| 手元に用意する書類 | 建築確認済証、設計図書、建物の性能がわかる書類(省令準耐火・耐震等級など) | 登記簿の床面積・建築年、売買契約書、重要事項説明書 |
新築の一戸建ては、木造でも「省令準耐火構造」に当てはまると、保険料の計算上は燃えにくい構造として扱われ、保険料が下がることがあります。ハウスメーカーや工務店に、省令準耐火構造の仕様かどうかを確認しておきましょう。
中古住宅は、築年数が古いほど配管や屋根の傷みが進んでいることがあります。購入前のインスペクション(建物状況調査)の結果があれば、水濡れや風災の補償を手厚くするかどうかの判断にも使えます。
住宅ローンを組むときは、火災保険の加入を条件にしている金融機関がほとんどです。火災保険の保険期間は最長5年なので、ローンの返済中は更新を続けることになります。
住宅ローンを組んで家を買ったときの住宅ローン控除の条件と控除額は、次の記事で整理しています。
火災保険の補償を決める手順|5つの順番で迷わず絞り込む
ここまでの内容を、見積もりを取る前に決めておく順番に並べると次のとおりです。
持ち家なら建物は基本的に付けます。家財は、一通り買い直す費用を貯蓄でまかなえるかで決めます。
洪水・内水氾濫・土砂災害・高潮のマップを順に見て、住んでいる階の高さもあわせて水災を付けるか決めます。
台風や雪の多さ、配管の古さ、家族構成から、起こりやすい損害の補償を残します。免責金額もここで決めます。
住宅ローンの残りと貯蓄から、地震で住めなくなったときの資金が足りるかで判断します。
建物は再調達価額、家財は買い直す費用で保険金額を決め、補償の範囲・免責金額・保険期間を同じ条件にして複数社の見積もりを比べます。
条件がばらばらのまま見積もりを並べると、どこで金額に差がついているのかがわかりません。補償の範囲・免責金額・保険金額・保険期間の4つをそろえてから比べると、保険料の違いの理由が読み取れます。
補償を家の場所と状態から選ぶことで、見積もりの金額の差に納得して契約できる
補償の一覧を上から全部付けると保険料は高くなり、思いきって削ると万一のときに不安が残ります。家の場所と状態から補償を選んでおくと、どの補償にいくら払っているのかを自分で説明できるようになります。
- ハザードマップで確かめたうえで水災を外せば、外した理由がはっきりしているので迷いが残らない
- 地震保険を付けるかどうかを住宅ローンの残りから決めておけば、地震の報道のたびに不安になることが減る
- 保険金額を建て直す費用で決めておけば、保険料の払いすぎも、いざというときの不足も防げる
更新の案内が届いたときも、同じ順番で見直せば、補償を足すか減らすかをその場で決められます。
「補償を外して後悔しそう」「保険料を払い続けられるか不安」と感じる場合も、免責金額と保険期間の見直しで負担を調整できる
補償を外すのが不安なら、免責金額を上げて残す
水災や破損・汚損を外すかどうかで迷うときは、補償自体は残して免責金額(自己負担額)を高めに設定する方法があります。小さな損害は自分で払う代わりに、大きな損害には保険で備えられ、保険料も抑えられます。
保険料の負担が気になるなら、保険期間と払い方を比べる
火災保険は1年〜5年の保険期間を選べ、長期でまとめて払うと1年あたりの保険料が下がる商品が多くあります。一度に払うのが難しい場合は、年払いや月払いとの差額を見積もりで並べて、家計に合う払い方を選びます。
火災保険のほかに、通信費やサブスクなど毎月の固定費もまとめて見直す順番は、次の記事で整理しています。
補償や保険料は商品ごとに違うので、契約前に確かめる
支払いの条件・免責金額・特約の内容は保険会社や商品ごとに異なり、保険料も見直されることがあります。この記事で紹介した内容は一般的な仕組みなので、申し込む前に重要事項説明書やパンフレットで、自分が選ぶ商品の条件を確かめてください。
火災保険の補償の選び方のまとめ
- 補償の対象は建物と家財の2つで、それぞれ別に契約する
- 水災はハザードマップ(洪水・内水氾濫・土砂災害・高潮)と住んでいる階の高さで判断する
- 風災・水濡れ・破損などは、地域や建物の状態、家族構成から選び、免責金額もあわせて決める
- 地震・噴火・津波の損害は火災保険では出ないため、地震保険を火災保険とセットで付けるか考える
- 保険金額は購入価格ではなく、建物は再調達価額、家財は買い直す費用で決める
自分の家に合った補償の条件を先に決めてから、同じ条件で複数社の見積もりを取ると、保険料の違いの理由が見えてきます。更新の案内が届いたときも、この順番で見直してみてください。
火災保険の補償の選び方でよくある質問
- 地震保険だけに入ることはできますか?
-
できません。地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みです。すでに火災保険に入っている場合は、契約期間の途中から地震保険を付けられます。
- マンションの高層階でも水災補償は必要ですか?
-
浸水の届きにくい階に住んでいれば、水災を外す選択肢があります。ただし上の階からの漏水は水災ではなく「水濡れ」の補償になるため、こちらは別に考えます。
- 火災保険の保険金額は購入価格に合わせればいいですか?
-
購入価格には土地代が含まれているため、そのままでは高すぎます。建物は同じ建物を建て直す費用(再調達価額)を目安に決めます。
- 地震で起きた火事は火災保険で補償されますか?
-
補償されません。地震・噴火・津波が原因の火事は地震保険の対象です。商品によっては火災保険から地震火災費用として少額の保険金が出る場合もありますが、建物の損害をまかなえる金額ではありません。
- 火災保険は何年契約にすればいいですか?
-
保険期間は1年〜5年から選べます。長期でまとめて払うと1年あたりの保険料が下がる商品が多い一方、途中で補償を見直しにくくなるので、払い方とあわせて見積もりで比べます。


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