ふるさと納税のやり方｜上限額の調べ方から申し込み・ワンストップ特例と確定申告の手続き、2026年分の期限まで4ステップで解説

「ふるさと納税が気になってはいるけれど、手続きが面倒そうで毎年見送っている」

ふるさと納税は、選んだ自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が上限の範囲で所得税と住民税から差し引かれる制度です。

ただし寄附をしただけでは控除されず、ワンストップ特例か確定申告の手続きをしてはじめて税金が軽くなります。

この記事では、総務省と国税庁の案内をもとに、上限額の調べ方、申し込みから控除までの流れ、2つの手続きのやり方、2026年分の期限を順に整理しました。

産直の返礼品を探すときは、ポケマルふるさと納税も寄附先の候補になります。

ふるさと納税とは？寄附額から2,000円を引いた分が税金から差し引かれるしくみ

ふるさと納税は、生まれ故郷に限らず、応援したい都道府県や市区町村を自分で選んで寄附できる制度です。寄附額のうち2,000円を超える部分は、一定の上限まで所得税と住民税から差し引かれます。

控除は次の3つに分かれていて、合計すると上限の範囲内なら「寄附額−2,000円」が全額控除されるしくみです。

控除の種類	計算のしかた
所得税	（寄附額−2,000円）×所得税の税率（復興特別所得税を含む）。対象になる寄附額は総所得金額等の40%まで
住民税（基本分）	（寄附額−2,000円）×10%。対象になる寄附額は総所得金額等の30%まで
住民税（特例分）	（寄附額−2,000円）×（100%−10%−所得税の税率）。ただし住民税所得割額の2割まで

年収700万円・夫婦で30,000円を寄附したときの計算例

総務省の資料では、年収700万円の給与所得者（夫婦・子なし、所得税の税率20%）が30,000円を寄附した例が紹介されています。

控除の種類	計算	控除額
所得税	（30,000円−2,000円）×20%	5,600円
住民税（基本分）	（30,000円−2,000円）×10%	2,800円
住民税（特例分）	（30,000円−2,000円）×（100%−10%−20%）	19,600円
合計		28,000円

寄附した30,000円のうち、自分で負担するのは2,000円だけという計算です。ただし、特例分が住民税所得割額の2割を超えると、超えた部分は控除されず、自己負担が2,000円を上回ります。これが「上限額」と呼ばれるものです。

返礼品は寄附額の3割以下の地場産品に限られる

返礼品は、寄附額の3割以下の地場産品に限るというルールが総務省の告示で決められています。2025年10月からは、ポータルサイトが寄附に応じて独自のポイントを付けることも禁止されました。ポータルサイトを選ぶときは、ポイントではなく掲載自治体の数や検索のしやすさ、証明書のまとめ発行などの使い勝手で比べることになります。

生産者が出品する返礼品を扱うポータルサイトの一つに、ポケットマルシェのふるさと納税があります。

ふるさと納税の控除上限額の目安と調べ方

上限額は、年収と家族構成、ほかに受けている控除によって一人ひとり違います。最初に目安をつかんでおくと、寄附しすぎて自己負担が増えるのを防げます。

総務省の目安表で大まかな上限額をつかむ

総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、給与収入と家族構成ごとに「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」が公表されています。代表的な例を抜き出すと次のとおりです。

給与収入	独身または共働き	夫婦（配偶者の収入なし）または共働き＋子1人（高校生）	夫婦（配偶者の収入なし）＋子1人（高校生）
300万円	28,000円	19,000円	11,000円
400万円	42,000円	33,000円	25,000円
500万円	61,000円	49,000円	40,000円
600万円	77,000円	69,000円	60,000円
700万円	108,000円	86,000円	78,000円
800万円	129,000円	120,000円	110,000円

この表は社会保険料などを一定の条件で見積もった目安で、総務省も控除できる金額を保証するものではないとしています。表の金額ぎりぎりまで寄附せず、少し余裕を持たせておくと、自己負担が2,000円を超えにくくなります。

源泉徴収票の数字でシミュレーションする

もう少し正確に知りたいときは、源泉徴収票の「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」などを、ポータルサイトの控除上限額シミュレーションに入力します。

その年の源泉徴収票は年末調整のあとに届くため、秋の時点では前年分の源泉徴収票で計算し、今年の収入が減りそうなら少なめに見積もっておく方法があります。

住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoを使う人は上限が下がることがある

住宅ローン控除で住民税が減る人や、医療費控除・iDeCoの掛金の控除で課税される所得が少なくなる人は、目安表より上限が下がることがあります。これらを入力できる詳しいシミュレーションで計算するか、お住まいの市区町村に確かめてください（自治体によっては上限額に答えられない場合もあります）。

上限額のシミュレーションは、ポータルサイトの多くで会員登録なしに使えます。

ポケマルふるさと納税にも、控除上限額のシミュレーターのページがあります。

ふるさと納税のやり方は4ステップ｜申し込みから控除までの流れ

上限額の目安がわかったら、あとは次の4つの手順で進めます。

STEP2と3はネット通販に近い感覚で進められます。つまずきやすいのはSTEP1とSTEP4で、ここを飛ばすと「上限を超えて自己負担が増えた」「手続きを忘れて寄附しただけになった」という結果になりかねません。

寄附先の探し方や申し込み画面の流れは、ポータルサイトで実際に見てみるとイメージをつかみやすくなります。

申し込みの流れは、生産者とつながるポケマルふるさと納税の商品ページで見てみるとイメージしやすくなります。

ワンストップ特例と確定申告の違い｜どちらで控除を受けるかの決め方

控除を受ける方法は「ワンストップ特例」と「確定申告」の2つです。条件を満たしていれば、どちらを使っても控除される合計額は基本的に同じで、違うのは手続きの手間と控除のされ方です。

項目	ワンストップ特例	確定申告
使える人	確定申告をしなくてよい給与所得者等で、1年間の寄附先が5自治体以内の人	誰でも使える（自営業・副業・医療費控除を受ける人など、確定申告をする人はこちら）
手続き先	寄附した自治体ごとに申請書を出す	住所地の税務署（e-Taxも可）
期限	寄附した翌年の1月10日必着	寄附した翌年の3月15日まで
控除のされ方	全額が翌年度の住民税から減額	所得税は還付、残りは翌年度の住民税から減額
必要なもの	申請書・マイナンバーと本人確認の書類	寄附金受領証明書（または証明書の代わりになる書類）・源泉徴収票など

会社員でほかに確定申告をする予定がなく、寄附先を5つまでに収めるなら、ワンストップ特例のほうが手続きは少なく済みます。次のような場合はワンストップ特例が使えないか、申請しても無効になります。

• 1年間に6つ以上の自治体へ寄附した（同じ自治体への複数回の寄附は1つと数える）
• 医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで、確定申告をすることになった
• 個人事業主や、給与収入が2,000万円を超える人など、もともと確定申告が必要な人

ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、特例の申請はなかったものとして扱われます。その場合は、特例を申請した寄附も含めて、すべての寄附を確定申告に書く必要があります。書き漏れた寄附は控除されません。

寄附する前にどちらの手続きにするかを決めておくと、申し込み画面で申請書の送付を選ぶかどうかに迷いません。

寄附先の候補は、産地直送のポケマルふるさと納税でも探せます。

ワンストップ特例の申請のやり方｜オンライン申請と郵送

ワンストップ特例は、寄附した自治体ごとに申請します。3つの自治体に寄附したなら、申請も3回です。

郵送で添える本人確認の書類は、マイナンバーカードがあれば表と裏のコピーで足ります。カードがない場合は、マイナンバーがわかる書類（通知カードや住民票の写しなど）と、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類のコピーを組み合わせます。

申請したあとに引っ越しや結婚で住所・氏名が変わったときは、翌年1月10日までに寄附した自治体へ変更の届出を出します。出さないと控除が正しく反映されないことがあります。

オンライン申請に対応しているかどうかは、寄附先の自治体やポータルサイトの案内で確かめられます。

ポケマルふるさと納税で寄附した場合も、申請書の受け付けは寄附先の自治体ごとの案内を確かめてください。

確定申告でふるさと納税を申告するやり方

確定申告をする場合は、寄附した翌年の3月15日までに住所地の税務署へ申告書を出します。会社員がふるさと納税のためだけに申告するときは、所得税を返してもらう「還付申告」になります。

申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内どおりに入力すると、税額が自動で計算されて作れます。

確定申告をすると、所得税の分はその年の所得税から還付され、残りは翌年度の住民税から差し引かれます。国税庁の案内では、還付金はe-Taxなら3週間ほど、書面の提出なら1か月から1か月半ほどで指定の口座に振り込まれます。

年末調整などで所得税が0円になっていて、住民税からだけ控除を受ける人は、税務署ではなくお住まいの市区町村に住民税の申告書を出す必要があります。

寄附の履歴や証明書をまとめて確かめられるかどうかも、ポータルサイトを選ぶときに見ておきたい点です。

寄附先の候補は、ポケットマルシェのふるさと納税でも見てみてください。

ふるさと納税の期限｜2026年分は年末までの寄附と翌年の手続き

ふるさと納税は1月1日から12月31日までの1年単位で計算します。2026年分として控除を受けたい寄附は、2026年12月31日までに済ませます。

やること	2026年分の期限	ポイント
寄附の申し込み・支払い	2026年12月31日	年内に支払いが済んだ寄附が対象。銀行振込や払込票は年内の入金が間に合わないことがある
ワンストップ特例の申請	2027年1月10日必着	2027年は1月10日が日曜日、11日が成人の日のため、12日（火）まで受け付ける自治体もある。各自治体の案内で確かめる
確定申告	2027年3月15日	還付申告だけなら、3月15日を過ぎても5年以内なら出せる
住民税の減額	2027年6月以降	住民税決定通知書の「寄附金税額控除」の欄で反映を確かめられる

2026年11月時点の情報です。ワンストップ特例の受付期限は自治体ごとに確かめてください。

12月は寄附が集中し、ポータルサイトや決済が混み合ううえ、返礼品の品切れや申請書の発送の遅れも起こりやすくなります。クレジットカード払いは決済が済んだ日が寄附日になるのが一般的で、銀行振込より年内の締め切りに間に合わせやすい払い方です。

年末に寄附すると申請書が届くのが年明けになり、締め切りまでの日数が短くなります。11月から12月上旬までに寄附を済ませておくと、申請まで余裕を持って進められます。

年内の寄附に間に合わせたいときは、早めに寄附先の候補を探しておきます。

ポケマルふるさと納税の支払い方法はクレジットカードだけです。

上限額と手続きの方法を先に決めておくことで、年末に慌てず、寄附した分の控除を取りこぼさずに受けられる

上限額と、ワンストップ特例か確定申告かを最初に決めておくと、ふるさと納税は「年末に慌てて申し込むもの」から、1年の家計の予定に組み込めるものに変わります。

• 上限額の範囲で寄附額を決めるので、自己負担が2,000円を超える心配が小さくなる
• 寄附先を5つまでに絞るか、確定申告にまとめるかを先に決めておけば、手続きの漏れが起きにくい
• 秋のうちに寄附を済ませれば、申請書の到着や締め切りに追われずに済む
• 翌年の住民税決定通知書で控除の反映を確かめるところまで、流れが見えている

まずは手元の源泉徴収票を用意して、上限額の目安を出すところから始めてみてください。

上限額の範囲に収まる返礼品を、生産者とつながるポケマルふるさと納税で探してみてください。

「手続きが面倒」「本当に負担は2,000円だけ？」と感じる場合も、上限と手続きの条件を押さえれば判断しやすくなる

ふるさと納税にためらいがあるときは、次の点を押さえておくと、自分に向いているかどうかを判断しやすくなります。

「手続きが面倒」→ 寄附先が5つまでなら申請書を出すだけ

会社員で確定申告の予定がなく、寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例の申請書を出すだけで済みます。オンライン申請に対応した自治体なら、スマートフォンとマイナンバーカードで手続きできます。

「本当に負担は2,000円だけ？」→ 寄附額は先払いで、税金が軽くなるのは後から

寄附金はいったん全額を払い、所得税の還付や住民税の減額で後から戻ってくるしくみです。住民税の減額は翌年6月からの1年間に分けて反映されるため、手元のお金が一時的に減ることは頭に入れておきます。

「年収が高いほど控除も青天井？」→ 2027年の寄附から特例分に上限ができる

令和8年度の税制改正で、住民税の特例分に193万円の上限が設けられ、2027年の寄附から適用されます。独身なら給与収入1億円ほどで頭打ちになる水準で、多くの会社員の上限額には関わりませんが、高い所得の人は試算のときに確かめておきます。

産地直送のポケマルふるさと納税は決済後のキャンセルができないため、上限額を確かめてから申し込みます。

ふるさと納税のやり方のまとめ

• ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が上限の範囲で所得税と住民税から差し引かれる制度
• 最初に総務省の目安表やシミュレーションで上限額を調べ、少し余裕を持たせて寄附額を決める
• 会社員で確定申告の予定がなく寄附先が5つまでならワンストップ特例、それ以外は確定申告で控除を受ける
• ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をするときは、すべての寄附を申告書に書く
• 2026年分は12月31日までの寄附が対象で、ワンストップ特例は2027年1月10日必着、確定申告は3月15日まで

年末の混雑を避けて、秋のうちに上限額の確認と寄附先選びを始めておくと、手続きまで余裕を持って進められます。

ポケマルふるさと納税で寄附先選びを始めてみてください。

ふるさと納税のやり方でよくある質問

ワンストップ特例の申請を忘れたらどうなりますか？

期限を過ぎた場合は、確定申告をすれば控除を受けられます。翌年3月15日を過ぎても、還付申告なら5年以内に出せます。

>>確定申告のやり方を見てみる

同じ自治体に2回寄附したら、2自治体と数えますか？

同じ自治体への寄附は1つと数えます。ただし申請書は寄附ごとに出す必要がある場合が多いので、自治体の案内を確かめてください。

上限額を超えて寄附するとどうなりますか？

寄附そのものはできますが、上限を超えた部分は控除されず、その分だけ自己負担が増えます。

>>上限額の目安と調べ方を見てみる

家族の名義のクレジットカードで払ってもいいですか？

控除を受けるのは寄附をした本人なので、寄附する人とカードの名義をそろえるのが基本です。名義が違うと控除の対象にならない場合があるため、自治体やポータルサイトの案内を確かめてください。

>>申し込みの流れを見てみる

控除されたかどうかはどこで確かめられますか？

翌年5〜6月ごろに届く住民税決定通知書の「寄附金税額控除」の欄で確かめられます。確定申告をした場合は、所得税の還付金の振り込みも確かめてください。

ポケットマルシェのふるさと納税の詳しい内容は、公式サイトで確かめられます。